【業務提携】EC向け画像認識AIサービス「popIn Action」と越境ECサービス「WorldShopping BIZ」が連携し、 国内通販サイト向けの越境ECソリューションを開始 ~海外ユーザーの集客・画像認識AIによる商品検索から越境EC販売対応まで一気通貫で提供~
株式会社ジグザグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:仲里一義、以下ジグザグ)は、popIn株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程涛、以下popIn)と協業し、国内通販事業者向けの越境ECソリューション(海外ユーザーの集客・画像検索による言語に囚われない商品検索、多言語カート、海外決済、海外発送、海外カスタマーサポート)を一気通貫で提供することをお知らせいたします。
サービス連携の背景・効果
これまで国内向けECサイトには、2~8%の海外アクセスがあるものの、海外販売対応が整備されておらず、海外ユーザーが商品を探せない・買えないという事態が起きていました。しかし、今回popIn社・ジグザグの協業によって、国内通販事業者に対して簡単・便利な「越境EC対応」スキームを提供し、彼らの顧客となりえる海外ユーザーに対しても「快適なショッピング体験」の提供が可能になりました。
popIn社のpopIn Action(ポップイン アクション)は、画像認識AIを用いた言語に囚われない商品検索によって“商品が探せない”という課題を解消します。そして、ジグザグの「WorldShopping BIZ」は、自社ECサイトにJavaScriptを1行設置するだけで、海外ユーザー用に最適化されたショッピングカートを設置でき、商品注文受付から決済、海外配送、カスタマーサポートまで、運用中のECサイトを改修することなく、安価に簡単に越境EC対応を行うことができます。さらに購入手続きが完了すると、EC事業者はジグザグの国内倉庫に商品を送付することで受注処理が完了。後はジグザグが注文者の元に発送します。EC事業者は決済や発送などを気にせず、国内発送と変わらない運用で、簡単に越境ECに取り組むことができます。また海外ユーザーにとっても、日本向けECサイトから離脱することなく越境ECショッピングを楽しむことが可能になります。
今後の展望
ジグザグが持つ「海外からの注文受付~決済対応、125カ国への海外発送までを可能にする技術とサービス・越境ECの知見」と、popInが持つ「画像認識AIによるソリューションテクノロジー、アジア最大級のグローバルネイティブアドプラットフォーム」を掛け合わせることで、EC事業者様のグローバル展開および販路拡大を支援し、更なる売上拡大に貢献してまいります。
popIn Action/popIn Discovery for Globalについて
popIn Actionは、2019年4月から提供を開始した画像認識AIサービスで、閲覧中の商品に似ている商品を簡単に探せる類似アイテム検索機能や、デバイスに保存している写真や画像から類似アイテムを検索できる画像検索機能などが搭載されています。また、強調フィルタリング方式のレコメンドサービスと併用することを前提としてサービス設計を行っている点も特長の一つです。
popIn Discovery for Globalは、popInが提供するアジア最大級のグローバルネイティブアドプラットフォームです。広告配信管理画面の多言語対応化や日本円決済を実現など、ワンストップで海外へネイディブアドを配信することができ、海外ユーザーの効率的な集客支援が可能です。
※広告出稿可能エリア:中国、台湾、香港、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア
WorldShopping BIZ チェックアウトについて
『WorldShopping BIZ チェックアウト』は、海外販売をはじめたいすべての事業者に対して、多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供する越境EC対応サービスです。
WorldShoppingBIZ チェックアウトの主な機能
サービスの流れ(注文受付から海外配送までのイメージ)
ユーザーインターフェースの説明
サービス提供の背景と市場の課題
経済産業省は、越境EC(インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引)の世界の市場規模は、中国とアメリカを中心に2020年まで毎年、対前年20%以上で成長し、2016年の4,000億USドル(約44兆4,000億円)から2020年には9,940億USドル(約110兆3,000億円)の市場になると予測しています。※
また、日本語のECサイトにも数パーセントの海外からのアクセスが存在するものの、越境ECを行う上でWebサイトの多言語入力フォームへの対応・海外決済・不正決済対応・海外物流・運営ノウハウ不足により海外販売対応できないことが課題としてありました。
※経済産業省 平成 29 年 4 月発表「平成 28 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より