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株式会社ジグザグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：仲里一義、以下ジグザグ）は、レスポンシブECサイト構築のクラウド型プラットフォームを提供する株式会社ロックウェーブ（本社：滋賀県大津市、以下ロックウェーブ）と協業し、Webインバウンドに対応した越境ECソリューション（多言語カート、海外決済、海外発送、海外カスタマーサポート）を一気通貫で提供いたします。

サービス連携の背景

これまで国内向けECサイトにおいて、海外からのアクセスも一定数あるものの、対応言語や決済方法、配送地域の未対応が理由で、それらの海外ユーザーからの購買機会を逃している状況が多くありました。

また海外ユーザーからの購買に対応するためには、ECサイトを越境ECへ対応する必要がありますが、ECサイト上での多言語対応や複数の海外決済対応をはじめ、海外向けカスタマーサポートの設置や海外配送、流通など、システム面だけでなく人的コストやオペレーションコストもかかる等課題も多く、EC事業者にとって越境EC対応へのハードルは高く、ニーズがあるにも関わらず導入を諦めているEC事業者もありました。

今回の連携により、最短1日で125カ国向け越境EC対応を実現するジグザグの「WorldShoppingBIZ」を容易に導入する事が実現します。ECサイトの越境EC対応で課題であった多言語対応・海外決済対応・物流面での対応をワンストップで行える越境ECサービスを提供し、人的コストやオペレーション課題を包括的に解決してまいります。

サービス概要と期待される効果

今回の対応により、EC事業者は自社のECサイトにJavaScriptを1行設置するだけで、海外ユーザー用に最適化されたショッピングカートを設置でき、商品注文受付から決済、海外配送、カスタマーサポートまで、運用中のECサイトを改修することなく、安価に簡単に越境EC対応を行うことができます。

さらに購入手続きが完了すると、EC事業者はジグザグの国内倉庫に商品を送付することで受注処理が完了。後はジグザグが注文者の元に発送します。EC事業者様は決済や発送などを気にせず、国内発送と変わらない運用で、簡単に越境ECに取り組むことができます。

サービスの詳細、また、お申込み方法は下記ページをご確認ください。また導入時の動作検証やサポートはジグザグが担当いたします。
WorldShopping BIZ　サービスサイト
https://www.worldshopping.biz

今後の展望

ジグザグが持つ「海外からの注文受付～決済対応、125カ国への海外発送までを可能にする技術とサービス・越境ECの知見」とロックウェーブが持つ「数多くのECサイト構築の実績とノウハウ・技術」の深い連携を通じて、EC事業者のグローバル展開および販路拡大を支援し、売上増加に貢献してまいります。

セミナーについて

本連携にともない、株式会社ロックウェーブと株式会社ジグザグは共催セミナーを実施します。

新型コロナウィルス拡大防止の観点より、セミナーを中止にいたしました。ご参加検討いただきました皆様には心よりお詫び申し上げます。

セミナータイトル	越境EC対策セミナー 『aishipR導入ショップ向け 売上アップと越境ECの具体的な方法をお教えします。』
日時	2020年4月16日（木）13：30〜17：00（13時受付開始）
会場	東京都渋谷区桜丘町14-1ハッチェリー渋谷　セミナールーム
参加費	無料
定員	30名様（先着順）

aishipRについて

aishipRは、レスポンシブECサイト構築のクラウド型プラットフォームです。スマホやマルチスクリーンで利益拡大を目指す本店ECサイトのリニューアル・システム移行・新規構築から運用まで完全トータルで支援しています。

WorldShopping BIZ チェックアウトについて

『WorldShopping BIZ チェックアウト』は、海外販売をはじめたいすべての事業者に対して、多言語対応・海外決済・海外配送までを一気通貫で提供する越境EC対応サービスです。

WorldShoppingBIZ チェックアウトの主な機能

サービスの流れ（注文受付から海外配送までのイメージ）

ユーザーインターフェースの説明

サービス提供の背景と市場の課題

経済産業省は、越境EC（インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）の世界の市場規模は、中国とアメリカを中心に2020年まで毎年、対前年20％以上で成長し、2016年の4,000億USドル（約44兆4,000億円）から2020年には9,940億USドル（約110兆3,000億円）の市場になると予測しています。※
また、日本語のECサイトにも数パーセントの海外からのアクセスが存在するものの、越境ECを行う上でWebサイトの多言語入力フォームへの対応・海外決済・不正決済対応・海外物流・運営ノウハウ不足により海外販売対応できないことが課題としてありました。
※経済産業省　平成 29 年 4 月発表「平成 28 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より